地価や不動産価格の上昇の大きな要因となったのが、2001年から本格的に導入された不動産の証券化です。不動産の証券化とは、土地やマンションなどが生み出す運用益を分配することを約束した証券と引き換えに、投資家から資金を募るシステムです。土地などをそのまま運用する手法に比べて、投資単位を小口化することで流動性が高まるうえ、リスクを軽減できるというメリットがあります。日本の賃貸用不動産は、「地価は下がっても家賃はなかなか下がらない」という特性があることから、運用効率が高く、外資系金融機関や投資ファンドなどによる潤沢な投資マネーがこの数年間で都心部の不動産に投入され、これによって不動産価格が上昇したエリアで供給されるマンションも同様に販売価格が上昇していきました。このような不動産価格の上昇がバブルにたとえられ、「ミニバブル」といわれるようになっていたのです。
[参考]
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