日本の都市計画に関する法律
2011.11.19
実際に、私たち市民の住宅の建築から、新幹線や高速道路の建設まで、大げさにいえば、すべての建設行為は都市計画法（とそれを受けて表裏の関係にある建築基準法など関係法規）のもとでの決定を受けなければ始まらない。たとえば、関西国際空港の所管は運輸大臣だが、建設大臣の都市計画法によるゴーサインがなければ、何事も始まらない。ところで、先進各国にくらべて、日本が土地、住宅、都市といった国民の生活に死活的な問題で遅れをとっていることは、バブルの時代をへたいま、だれの目にも明らかだろう。
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それは、とりもなおさず、都市計画法の仕組みとその運用に致命的な欠陥があることを示している。逆にいえば、土地、住宅、都市の問題を解決するには、都市計画法を変えていかなければならないことになる。日本の都市計画にかんする法律は、一八八八（明治二十一）年の東京市区改正条例にさかのぼる。形の上では百年の歴史がある。
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